「会計」というものの見方が変わった経験

10月19日に、上尾市の上尾市文化センターで開催されたセミナーに参加させていただいた。

セミナーのタイトルは、「中小企業の“いま”と“未来”を考えるセミナー」。

主催は、埼玉県上尾市にある「税理士法人キャンバス」だ。

この税理士法人の代表社員税理士である越川利明さんとは、このブログを立ち上げるときにお世話になった講座でお会いし、（まるで使えていない…）Facebookでつながっていたので、セミナー開催の情報を得たわけだが…

だからといって、何もお付き合いで参加したわけではない（お付き合いで参加されても、ご迷惑だろうし…）。

Facebookの情報にあった、「“未来”を見据えた最新の事業承継税制の解説等」という言葉に呼ばれたのだ。

以前書いたブログで、“事業承継”に関連することに触れていたので、ここは参加させていただくべきではないかと…。

当日、教えていただいたのは、主に以下の内容。

⑴中小企業を守る書面添付制度

⑵経営者保証ガイドラインとは

⑶TKCモニタリング情報サービスを活用した金融機関との連携

どれも、経営者の方々にとっては、ごくごく一般常識的なことなのかもしれないが、何も知らない自分にとっては、まさに、“目からウロコ”的な内容で、とても勉強になった。

考えてみれば、フリーになってからも、個人事務所を株式会社にしてからも、「経営」という視点で仕事を捉えたことがなかったもんな…（笑）。いやいや、笑いごとじゃないのだけれど、何も知らなかったからこそ今回のセミナーで感じたことを書かせていただく。

キーワードは「信用」

今回のセミナーで、印象に残ったのは「信用」の二文字。

「中小企業を守る書面添付制度」も「経営者保証ガイドライン」も「TKCモニタリング情報サービスを活用した金融機関との連携」も、すべて「信用」の話だ。

「中小企業を守る書面添付制度」は、簡単に言えば、ある会社の会計をサポートしている税理士が、「この会社の会計は大丈夫です！」という証明書のようなものを決算の際に添付するというもの。

そう、「信用」の証だ。

この添付書類があると、この会社には原則的に税務調査は入らない。会社にとっても税務署にとっても非常に効率の良いシステムだ。

万が一、会計の不備が発覚した場合、税理士には懲戒処分が下るらしいので、会社と税理士の間に、確かな信頼・信用がないと、この証明書は出せないはずだ。

「経営者保証ガイドライン」も、「信用」の話。

詳しい説明は、この動画をご覧いただくとして、信用があれば、個人保証なしに事業のための資金が借りられるのだ。

そして、「TKCモニタリング情報サービスを活用した金融機関との連携」は、

「会計をちゃんとやっていれば、隠す必要なんてないですよね？」と、いった感じの、レベルの高い「信用」の話。

会社の財務状況が、金融機関にタイムリーに開示されるというものだ。多分…。

詳しくは、こちらの動画で。

これも、非常に効率的だし、「信用」の度合いも強くなっていくのだろうと感じた。

「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と、よく言われるが、

ここまで正直に情報を開示する会社になら、「雨の日こそ貸したい！」と、なるのではないかと、単純な自分は感じたのだった。

セミナーの最後に、『書面添付10年連続提出特別表敬状』の贈呈式があり、該当する4社のうち、この日出席されていた3社の代表者が表敬状を受け取ったのだが、その光景を見て自分は、こんな風に感じた。

「ああ、この会社とこの税理士法人は、10年も前からレベルの高い「信用」で結ばれていたんだなぁ」と。（誇らしげな写真がこちら）

「透明性の時代」と言われている。

この言葉を自分が初めて聞いたのは、いつだったかは思い出せないが、そのずっと前からこの人たちは、「透明性」や「信用」というものの大切さを知っていたのだろう。

会計というものに対する見方が変わった意義深い経験だった。

本当にありがとうございました。

11月19日（月）には、「税理士法人キャンバス」さんの経営計画発表会があるらしいのだが、調整不可能な仕事が入っていて伺えない…。

ものすごく残念だ。